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米2月の住宅着工件数は事前予想の3割ほど良い結果、同じく2月建設許可件数も事前予想を1割ほど上回る結果に。

住宅や建設セクタは、米でも弱含んでいるのを懸念する声が多かったが、これからは少し見方が変わるかも知れない。

今のところ、ダウはわずかに下げており、ナスダックは少し上昇。欧州株が冴えない動きなので、米経済指標の良結果と相殺している感じ。

2月の米鉱工業生産は、事前予想は前月比マイナス1.3%だったが、結果はマイナス1.4%。

4か月連続のマイナスで、製造が停滞している様子。

ただ、人々は日々モノを使ったり消費したりしているので、いずれ在庫が底を突くはず。何ヶ月も鉱工業生産がマイナスになり続けるとは限らない。いまのところ、需給が緩いのか、タイトになってきているのか、よくわからないが。

あと、２、３か月したら、鉱工業生産が、前向きなマイナスだったのか（在庫調整）、後向きなマイナスだったのか（実需そのものが逓減し続けている）、わかると思うが。

G20後、米財務省筋から、今週中に金融対策の具体策が発表されるとの発言があった。

正直、オバマ政権の出だしはテンポよく進んでいたような金融対策・景気対策だったが、ここにきていろいろな意見や異論、上下院議会のとりまとめ、共和党と民主党との認識の大きな隔たりがあるようで、予算も縮小してきたり、使途もずれつつある。

予算の執行も遅れるとなると、1日も早く景気回復させるという指名を帯びて当選したオバマ大統領の信認に関わってくる。Changeして当たり前と思われてたが、Changeできなかった（Changeが遅くなった）となれば、失望売りが出るかも。

米国株は、ここ4日ほど続伸してきたので、明日の日経平均終値にも因るが今週は利益確定の売りから始まりそう。

OPENが原油生産量を据え置く見通し。景気回復基調のきざしが見えるとの理由で。

減産幅を大きくして、価格維持に努めるべきとの声もある。原油は、枯渇資源ゆえの独特の特徴がある。減産すれば需給がタイトになって価格維持ができるが、減産することで可採年数も伸びる（埋蔵量÷生産量）。それは原油の希少性を希薄化させ、価値が減ることにつながる。これは、少し長い目での視点なので、価格への影響力がすぐに現れると思わないが。

高すぎることによる経済への悪影響を考えて、スイスの中央銀行が自国通貨であるスイスフランを売る為替介入を行っているとのこと。

自国通貨が高すぎるのは、他国通貨の魅力がないから。だから、相対的にみて、信認の高い日本円やスイスフランが買われる。

イギリス経済の不調から、ポンドが安くなっている。

特に金融セクタが産業構成比率が高いので、金融混乱が実体経済に影響しやすいのがイギリスの特徴。ポンドがどんどん買われるような状況になる材料は、今のところ見当たらない。

ワシントンで。

金融機関における資本増強、流動性確保を強調、また今回の経済危機を招いたことの反省から、自由市場主義を修正し、必要な監視は強化する意向を示した。これらの対策は、必要に応じて各国と協調して行う必要があることも示した。

流動性確保は、各国はかなりやっていると思う。気になったのは、監視強化の部分。これは、サブプライムローンなどに不合理に高い格付けをつけて複雑に証券化したことが発端だと思うが、これからの監視強化の過程でタックスヘイブン（租税回避地）を経由した脱税やマネーロンダリングなどが減るのではないか。

これらのアングラマネー市場は一定規模の影響力がある（イタリアでは、アングラマネーが国内GDPの25%にもなるとのこと）。アングラマネー市場が縮小することで実体経済への悪影響が大きくなれば、それはそれで皮肉だろうが。

NYダウが一時12年ぶりの最安値を更新した。

東証株価指数の下落などがNY株式市場で売り先行を誘った。その後は、やや戻している。

為替が比較的落ち着いているので、どちらかというと心理的要因（ビッグ3の再建のめど、世界各国での政府景気刺激策の実効性の見極め）が大きく影響すると思われる。

経済統計は、雇用統計などの重要指標が事前予想と大きく違わない限り、あまりサプライズを与えない様子。

経営危機に陥っているGMは、再建計画の中に連邦破産法11章（チャプター11）を念頭においていないと発表。

チャプター11を申請すれば、大幅に販売が落ち込むことを懸念。今の世界経済の状況と個々人の懐具合を考えると、チャプター11を申請しようとしまいと、傾きかけの会社の車を買うのは躊躇すると思うが。

それより、チャプター11を申請して、会社清算ではなく再生再建型の計画を立てて、利害関係者全員（株主、経営陣、労働者、退職者組合など）が痛みわけしたほうが、より生き残りやすいのでは、と思う。

GM関係者が皆「自分たちの100の利益を守る」ことに執心すれば、GMの経営が行き詰って100の利益が0近くになる可能性がある。それより、それぞれが折り合って100の利益のうち30や40を手放し、60や70の利益を確約したほうがいいかもしれない。

若干、リスク懸念が後退。NY原油先物価格などが少し買われて上昇。

産油国の生産調整も影響を与えた。ただ、実体経済が原油需要が減退しているので、再び小幅下落する可能性が高そう。

また、将来景気回復したときも、従来ほど原油需要がない可能性がある。オバマのグリーン・ニューディール政策による脱石油エネルギーの普及や、消費者の低燃費車志向から、ハイブリッドカーなどの省エネ車が普及していて、ガソリン需要があまり増えない可能性がある。そのような時代では、あまり原油先物で派手に買いを入れるのは躊躇するかもしれない。